これまでの交通事故ご相談取り扱い実績3,300件以上(~2017年)

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交通事故の賠償金は弁護士の交渉で増額できます。

交通事故にあってしまったら…

交通事故に遭われた直後の方から、示談交渉中の方まで
解決までの流れで必要な情報をご説明しています。

解決までの流れ

知っていますか?
交通事故解決6つのポイント

アディーレ法律事務所の業務停止処分で、お困りの方へ 東京弁護士会は10月11日、広告を巡る景品表示法違反で消費者庁から措置命令を受けた、弁護士法人・アディーレ法律事務所を、業務停止2か月の懲戒処分にしました。

アディーレ法律事務所の業務停止処分で、お困りの方へ 東京弁護士会は10月11日、広告を巡る景品表示法違反で消費者庁から措置命令を受けた、弁護士法人・アディーレ法律事務所を、業務停止2か月の懲戒処分にしました。

保険会社に提示された賠償金・慰謝料は適正な金額ですか?

弁護士の交渉で、賠償金や慰謝料を決める基準が2.5倍以上増額になることも

賠償金や慰謝料を決める基準は、
弁護士と保険会社で2.5倍以上の差
になることもあります。

賠償金や慰謝料の金額を決める目安を「算定基準」といいます。保険会社は“必要最低限の補償”を目的とする「自賠責基準」と同等の「自社基準」で金額を算出し、被害者に提示するのが一般的です。一方の弁護士は「自賠責基準」の2倍以上となる、過去の裁判の結果をもとにした「裁判基準」で金額を算出し、保険会社との交渉や裁判を行います。

■弁護士は示談交渉も「裁判基準」で行います。

弁護士に対応をご依頼いただくと、裁判をしない示談交渉においても、賠償金や慰謝料の算出は「裁判基準」で行います。

慰謝料算出の基準

自賠責基準
強制保険である自賠責保険で定められた
最低限の慰謝料を補償

自賠責基準は、保険会社があなたに支払う総支払額(治療費・休業損害・通院費・入通院慰謝料など)が120万円を超えない場合に限り採用されます。自賠責基準の唯一のメリットは、被害者の方の過失相殺が7割以上にならない限り減額されないことです。総支払額が120万円を超える場合は、任意保険基準に基づき算出されます。

任意保険基準
保険会社の独自基準により支払額が決定

治療費・休業損害・通院費・入通院慰謝料等の合計額が120万円を超えた場合、保険会社は、自賠責基準ではなく、任意保険基準で被害者に対して慰謝料を提示します。保険会社ごとに基準はまちまちですが、自賠責基準と大きく変わらない基準です。
自賠責では、実通院日数×2×4,200円か通院期間×4,200円のいずれか小さい方で慰謝料が算定されますが、これは、賠償額が120万円を超えない場合のみ適用されますので、任意保険基準で計算した場合、実通院日数×2×4,200円か通院期間×4,200円のいずれか小さい方という自賠責基準より慰謝料が低くなることがあります。

弁護士基準

弁護士基準弁護士による交渉で獲得できる慰謝料の基準

自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3つを比較すると、弁護士基準が最も高額です。弁護士基準は、弁護士が交渉することで獲得できる慰謝料の基準です。
裁判をした場合に採用される慰謝料と同じですが、裁判をせずとも、弁護士が交渉すれば裁判した場合と同程度の金額で示談を成立させることができます。
自賠責基準と弁護士基準では、2倍から3倍程度の差がありますので、弁護士に依頼いただくことで、賠償額を大幅に増額することができます。
また、増額になった分で、弁護士費用をお支払いいただくことが十分に可能です。

弁護士による交渉で獲得できる慰謝料
解決実績をもっと見る

示談と裁判の違い

民事手続における解決方法の
選択(裁判・示談)にはそれぞれ
メリット・デメリットがあります。

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後遺障害について

交通事故の賠償金・慰謝料の取得額は「後遺障害」の認定等級や被害状況によって大きく異なります。

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治療にあたって
気をつけること

交通事故による治療については、
必ず健康保険や労災を
使用する「保険診療」が鉄則です。

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弁護士費用特約で
実質0円にできます。

交通事故などで被害に遭ったとき、弁護士への相談費用、示談交渉費用、訴訟費用などが保険で補償される特約があります。

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損害賠償の
計算方法

損害賠償額の計算方法と
計算例を実例を用いて
わかりやすく説明します。

詳しく見る

警察への
対応について

警察の事故報告書等を取り寄せ、
豊富な専門知識と解決実績を基に、
詳細なチェックを行います。

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交通事故解決コラム

交通事故解決の事例をケースごとに
担当弁護士が詳細にご説明します。

一覧を見る

むちうち症

早期のご相談による適切な示談交渉で、スムーズな
後遺障害等級認定を受けていただくことができました。

交通事故により、頸椎捻挫、腰椎捻挫を受傷し(いわゆる「むち打ち」)治療を行っていましたが、今後も保険会社が損害をきちんと補償してくれるかどうか不安になり、当事務所に相談に来られた解決事例です。

局部の神経症状

後遺障害の認定が自賠責と労災で異なった場合で、自賠責の等級を基準とした場合よりも有利な内容の示談で解決した事例。

高次脳機能障害

治療のみならず加害者との示談交渉はご家族の大きな負担です。早期にご依頼頂きサポートできた解決事例。

臓器・その他

高齢の専業主婦の基礎収入を過去の判例をもとに、裁判所の提案も採り入れ、適正金額を粘り強く主張し解決した事例。

よくある質問

交通事故の解決を弁護士に相談、依頼するメリットは何ですか?
後遺障害の有無・程度について適切な見通しを立てることができ、示談交渉で賠償額が増額になる可能性が高く、後遺障害等級の申請・示談交渉等の手続きを任せることができます。
交通事故後の治療について、何か注意しておくことはありますか?
まずは完治を目指して治療に専念していただくことが何よりも重要です。治療期間中は、時間が許す限り、定期的かつ継続的に通院したほうがよいでしょう。

よくあるご質問をもっと見る

今までの解決実績

保険会社から提示された損害賠償金、認定された後遺障害等級への疑問について、「みお」の弁護士に相談することで得られた結果と、結果に至るまでの過程をご紹介しています。「弁護士はどんなサポートをしてくれるのか?」「弁護士は保険会社との交渉をどのように進めるのか?」「依頼するとどんな結果が得られるのか?」といったことがお分かりいただけますので、法律相談をご検討中の方は是非ご一読ください。

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アディーレ法律事務所の業務停止処分で、お困りの方へ 東京弁護士会は10月11日、広告を巡る景品表示法違反で消費者庁から措置命令を受けた、弁護士法人・アディーレ法律事務所を、業務停止2か月の懲戒処分にしました。

アディーレ法律事務所の業務停止処分で、お困りの方へ 東京弁護士会は10月11日、広告を巡る景品表示法違反で消費者庁から措置命令を受けた、弁護士法人・アディーレ法律事務所を、業務停止2か月の懲戒処分にしました。