これまでの交通事故ご相談取り扱い実績 交通事故の相談実績7,000件以上 (~2023年)

運営:弁護士法人 みお綜合法律事務所

自転車に消灯されて被害を受けられた皆さまへ

自転車事故と同様、示談金・慰謝料を増額できる可能性があります。

実績 実績

※弁護士費用特約を利用しない場合です。弁護士費用特約を利用される場合は、原則として、弁護士会(LAC)の基準に準じます。

※裁判の場合は、別途費用が必要になります。

自転車事故の実績豊富な、
みお綜合法律事務所へご相談ください

tel 0120-7867-30

受付時間月曜〜土曜/9:00~17:30 
※ケータイ電話からも通話無料!

自動車事故との違い

「自転車事故」には自賠責保険の適用がありません。
示談金・慰謝料を請求できるかどうかは
加害者が自転車保険に加入しているかどうかがポイントです。

自動車を運転するには、自賠責保険への加入が法律で義務付けられています。だから、自動車事故に遭って怪我をしたら、最低でも、加害者の自賠責保険の範囲内で保険金を受け取ることができます。
自転車については、自賠責保険はありませんが、各自治体で自転車保険加入の義務化や努力義務化が進められています。

自転車保険加入の義務や努力義務は、全ての地域で求められているわけではありません。また、義務化されていたり、努力義務のある地域でも、自転車保険に加入していないケースも一定数あります。

「自転車事故」の被害者になった場合、加害者が自転車保険等に未加入で、支払い能力がなく、示談金・慰謝料を受け取れないケースが一定数あります。一方、加害者が自転車保険に加入していれば、保険会社から示談金・慰謝料を受け取ることができます。

「自転車事故」に遭って怪我をしたら、加害者が自動車保険に加入しているかどうか、必ず調査・確認する必要があります。個人賠償責任保険、PTA保険、自動車保険の特約である「個人賠償責任特約」等で対応できる場合もありますので、自転車保険以外の加入の有無についても、確認します。加害者に自転車保険等があれば、示談交渉等を弁護士に依頼するメリットがあります。

自動車事故の場合

自動車

自賠責保険 + 任意保険

保険会社に請求できます

自転車事故の場合

自動車

自転車保険、個人賠償責任保険、PTA保険、
自動車保険の特約など加害者の加入する保険に請求

加害者が自転車保険に加入していれば、
保険会社と交渉して

示談金・慰謝料を受け取ることができます。

ただ、被害者の方が弁護士をつけずに保険会社と話をしても、保険会社から適切な示談金額が提示されることは少ないと言わざるを得ません。一方、自動車事故・自転車事故解決の経験豊富な弁護士にお任せいただくと、示談金額が2倍以上に増額になる場合もあり、弁護士費用は増額になった範囲で十分お支払いいただけます。
自転車事故で怪我をして、保険会社とのやり取りや後遺障害の申請、示談交渉などを進める必要がある方は、自転車事故の実績豊富な、みお綜合法律事務所にご相談ください。
着手金・相談料は無料。弁護士費用は成功報酬制の後払いです。

弁護士 弁護士

請求できる示談金・慰謝料

自転車による人身事故で認められる示談金・慰謝料は?

治療費 ・交通費 ・休業損害

傷害慰謝料(入通院慰謝料)

後遺障害慰謝料(後遺障害が残った場合)

後遺障害逸失利益

被害者の余命期間の介護費用(重度の後遺障害が残った場合)

など

金額の算出方法は自動車事故の場合と同じです。

解決時の注意ポイント

POINT 1

加害者が加入している保険の洗い出し

自賠責保険がないので、示談金・慰謝料を受け取れない場合があります。

自動車と違い、自転車には自賠責保険のような強制保険の制度はありません。
自転車保険などへの加入義務化は、各都道府県で進められてはいるものの、全ての利用者が加入しているわけではありません。
加害者が保険に加入しておらず、資力もないときは、示談金・慰謝料を支払えないので、弁護士に依頼しても費用倒れになってしまいます。被害者の方が弁護士に依頼できるのは、加害者が任意保険に加入している場合に限られる点は注意が必要です。

POINT 2

後遺障害認定や示談交渉は弁護士に依頼

自転車事故でも、後遺症が残る場合は後遺障害認定の手続きが必要になります。後遺障害診断書について、弁護士のチェックを受ければ安心して手続きを進められます。
治療中は丁寧に対応していた保険会社でも、示談交渉となると示談金額を低く抑えようとしてきます。示談金額が低いかどうかは一見して分かりにくいところですが、丁寧に対応してくれていたからと油断することなく、示談交渉は弁護士に相談し、状況によっては手続きを弁護士に委ねるという選択があります。

POINT 3

適正な過失割合の認定

自動車事故の場合は、典型的な事故状況については過失割合の類型化が進んでいるため、ある程度過失割合の見通しを立てることができます。
一方、自転車事故の場合は、歩行者との事故の過失割合はある程度類型化されていますが、自転車同士の事故ではそれほどでないため、示談交渉の際に争いが生じやすいと言えます。

POINT 4

自転車事故は、自動車事故以上に示談で解決する必要性が高くなります

自転車事故では、交通事故紛争処理センターを利用できません。

加害者側の保険会社と示談がまとまらない場合、自動車事故なら、裁判をしなくても、交通事故紛争処理センターに申立をして、示談をまとめることも可能です。一方、自転車事故では、交通事故紛争処理センターを利用できないため、示談が成立しない場合は、裁判をするしか解決方法はありません。しかし、裁判は時間も手間もかかり負担が大きいため、自転車事故は自動車事故の場合以上に、示談で決着をつける必要があります。

自転車

自転車事故 解決事例

最終取得金額

2,450万円

受傷部以外の障害を医学的に立証して、後遺障害の等級をアップ

事故の概要

被害者:Aさん(60代)主婦

受傷部位:下肢

後遺障害等級:9級

後遺障害内容
関節の可動域制限・機能障害

平成22年の某月、Aさん(60代・女性)が、大阪市鶴見区の信号のある横断歩道 を渡っていたところ、信号無視の自転車が横断歩道に進入し、Aさんと衝突してしまいました。 見落とされがちな受傷部以外の障害を面接調査で確認し、医学的に立証。裁判により、後遺障害等級の繰り上げと、 過失相殺0の主張が合わせて認められました。

下矢印

当事務所が関わった結果

保険会社からの後遺障害認定に対し、上位の等級認定を求めた裁判で当方の主張を反映した和解案を提示いただき、和解が成立

保険会社による認定では、後遺障害等級は10級でしたが、裁判所から後遺障害等級は9級、過失割合は当方の主張通り0%を前提とした和解案が提示されました。 当方の主張が反映された和解案であり、保険会社も応諾したことから、裁判上の和解が成立しました。

弁護士

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最終取得金額

800万円

自転車事故に遭い、第12胸椎圧迫骨折の怪我をされた方の示談交渉

事故の概要

被害者:Tさん(70代)主婦

受傷部位:背骨・その他体幹骨

後遺障害等級:11級7号

後遺障害内容
脊柱その他体幹骨の変形

被害者の方は、横断歩道を渡り終えてそのまま歩道を歩行していたところ、 突然後ろから高校生の運転する自転車に追突されてしまいました。当事務所で後遺障害の手続き、 保険会社との示談交渉を行い、十分な示談金を得ることができました。

下矢印

当事務所が関わった結果

後遺障害の認定サポートと、示談交渉で和解が成立

被害者の方は、治療が終了しても症状が残るため後遺障害の申請をする必要があると考えられていましたが、 そのやり方がわからないとのことでした。当事務所では、後遺障害診断書をTさんの主治医の先生に記載いただき、 示談交渉に先立って後遺障害等級11級7号の認定を受けました。
また、示談交渉では主婦としての休業損害、入通院慰謝料、逸失利益、後遺障害慰謝料を請求し、最終的に800万円で示談が成立しました。

弁護士

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自転車事故の解決事例一覧はこちら

みお綜合法律事務所は解決まで徹底サポート!

煩わしい交渉をお任せいただけます。

交通事故の被害に遭うと、警察、加害者、保険会社、病院(医師)などとやりとりしなければならず、被害者の方にとって手続きが重荷になりがちです。
「みお」の弁護士にお任せいただければ、保険会社とのやり取りを任せることができますので、手続きの負担が軽減されます。また、交通事故の豊富な経験と知識をもとに、手続きを進めますので、適正な慰謝料・示談金を手にしていただくことが可能になります。

弁護士

「みお」にお任せいただくと

事故直後は

  • 今すべきことや解決までの流れや見通しなどをお示しします。

入・通院中は

  • 弁護士が保険会社とのやり取りを代行しますので、被害者の方の手続き負担が軽減されます。
  • 示談交渉の際に不利にならないように、通院頻度などをアドバイスします。
  • 主治医とのコミュニケーションを図るようアドバイスします。

症状固定後は

  • 適切な後遺障害診断書を書いてもらえるように、記載すべき内容の指摘、修正の依頼など行います。
  • 弁護士が後遺障害申請を行い、認定された後遺障害等級の妥当性チェック、場合によって再度の申請を行います。

示談交渉では

  • 適正な金額を主張して保険会社と交渉します。
  • すでに示談金が提示されている場合は、慰謝料・示談金を増額できる可能性があります。

保険会社から慰謝料・示談金の提示があった方へ

写メ診断 写メ診断
弁護士

保険会社はあなたの味方ではありません。

事故直後から対応が必要になる保険会社の担当者は、愛想も良く色々教えてくれる人もいますので、あなたの味方と思われるのも無理はありません。でも保険会社は営利企業です。示談金の話になると、被害者には気づかれにくいようにしながら金額を低くしてくることがほとんどです。弁護士に依頼すれば、示談金が増額になるように保険会社との交渉を進めます。

保険会社は「払いたくない」

だから

被害者が弁護士に依頼しなければ、大幅に示談金が低くなります。

自転車事故では自賠責保険はありませんが、保険会社の基準は、自動車事故と同じで、最低限の補償を目的とした「自賠責基準」かそれに+αした程度。弁護士が交渉する場合の基準より大幅に低い金額ですので、弁護士が交渉すれば、大幅に金額が増えるケースが多いと言えます。

後遺障害等級認定は弁護士による手続きが必要です。

自転車事故でも、認定される後遺障害によって示談金が大幅に変わってきます。適切な後遺障害等級の認定のためには、後遺障害診断書の記載内容が重要です。自動車事故と自転車事故で、後遺障害申請を数多く取り扱っている「みお」の弁護士に手続きを任せると安心です。

比較 比較

自転車事故の解決までの流れ

自転車事故の被害に遭われた方が、適正な示談金・慰謝料を得られるまでの手続きや弁護士に相談するタイミングを、交通事故問題に強い弁護士が解説いたします。

01
事故発生

できるだけ早い段階でご相談いただくことが理想的です。

事故直後には、警察の取り調べ・同意書の提出・保険会社とのやり取りなど、行うべき手続きが数多くあります。弁護士にご相談・ご依頼いただいて、アドバイスを受けることができれば、安心して手続きを進めることができます。

弁護士

この段階で弁護士にご相談いただくと

初回の無料相談では、解決までの流れを中心に、費用のことなども具体的に説明させていただきます。今後の見通しやどんなサポートが受けられるかが分かるので、被害者の方もご家族も、安心して治療に専念していただけると思います。
加害者側の保険会社との示談交渉は、怪我が完治するか、怪我の治療が進み、これ以上回復が見込めなくなったタイミング(症状固定のタイミング)で始めますので、まだ先のことになります。

ご注意ください!

自転車事故の場合、自賠責保険が適用されませんので、加害者が自転車保険等の任意保険に加入しているかどうかを確認する必要があります。加入していない場合、示談金・慰謝料の受け取りは困難です。弁護士に手続きを依頼するには、加害者に賠償責任保険があることが必要です。

02
治療

入院・通院 治療中にご相談いただくケースも数多くあります。

治療を受ける際は、できるだけ自由診療ではなく健康保険や労災保険を使い、治療を最優先し、入・通院の期間についても医師の指示に従いましょう。医師とはできるだけコミュニケーションを図り、病状をきちんと伝え、正確に記録してもらうようにします。保険会社が病院に直接払っている治療費以外に、通院の交通費などは保険会社に請求できますし、治療で仕事を休んで収入が減ったり無くなったりしたら、休業損害を請求できます。また、治療にかかった雑費、通院に利用した交通費の記録や領収書は残しておきましょう。なお、自転車事故の場合でも保険会社から病院に直接治療費が支払われることがありますが、自動車事故よりも、一旦病院窓口での負担が求められるケースがやや多いようです。

弁護士

この段階で弁護士にご相談いただくと

弁護士が保険会社との連絡窓口になりますので、保険会社とのやり取りという精神的負担から解放されます。
手続の中身では、例えば、むち打ちで症状が長引いている方については、弁護士よりMRI検査をお勧めすることがあります(実際に検査を受けるべきかは、主治医の先生の判断になります)。
また、整骨院治療をするかどうか悩まれる方もいらっしゃいます。交通事故で整骨院治療をすると手続きに問題が生じる可能性がありますので、そのような場合は、整形外科での治療を優先するようにお伝えしています。医学に強い「みお」の弁護士が、ご相談者が適切な治療を受けているか、必要な時期に必要な検査を受けているかを見極めます。この時期に医療機関で、必要な治療や検査を受けることは、症状の回復につながるだけでなく、後の後遺障害等級申請や示談交渉の際の結果に大きく影響するからです。

03
症状固定

治療を続けても「これ以上症状の改善が見込めない」状態を、症状固定といい、その時点で残っている症状を後遺障害といいます。治療を開始してから症状固定に至るまでの間は、加害者側の保険会社から治療費や休業損害が支払われますが、症状固定になると支払いは停止され、今後は「慰謝料」や「逸失利益」として示談交渉をすることになります。

弁護士

この段階で弁護士にご相談いただくと

治療が終了し完治していれば、弁護士が保険会社との示談交渉を開始します。
症状が残っていれば、後遺障害の申請を行います。
後遺障害申請の際は、後遺障害診断書に記載すべき内容をお伝えするとともに、出来上がった後遺障害診断書について修正すべき点がないか確認します。後遺障害診断書の記載に問題がないことが確認できれば、弁護士から後遺障害申請を行います。

04
後遺障害
等級認定

自動車事故と同じく、治療をしても症状が残った場合には、後遺障害等級の認定を受ける必要があります。ただ、自転車事故の場合、自賠責保険がありませんので、加害者が加入している自転車保険等の任意保険会社に、等級認定をしてもらうことになります。
認定するのが自賠責保険の調査事務所のような中立の機関ではないことが特徴であり、自動車事故と比較して難しい部分と言えます。また、自動車事故であれば後遺障害等級の認定を受けると、示談の前に自賠責保険から一定の保険金を受け取ることもできますが、自賠責保険がない自転車事故では、示談の前にまとまった形で保険金を受け取ることができません。
さらに、自賠責保険がないことから、後遺障害等級認定の申請をできないまま、保険会社から示談の話を進められるケースも多々あるので要注意です。

弁護士

この段階で弁護士にご相談いただくと

後遺障害診断書や後遺障害等級の認定理由などをもとに、認定された後遺障害等級が妥当なものであるか検討します。変更の可能性がある場合は、再度の後遺障害申請を検討します。
後遺障害等級が妥当なものであれば、保険会社との示談交渉の手続きを進めます。

05
示談交渉

交通事故(人身事故)を弁護士に依頼しても、多くの場合保険会社との示談で解決することができます。ただ、中には示談で解決できず、訴訟で解決する事案もあります。自動車事故と比較した場合に自転車事故で注意が必要なのは、紛争処理センターが使えない点です。自動車事故では示談がまとまらない場合、裁判をせず、紛争処理センターで解決することができますが、自転車事故では示談がまとまらない場合は、裁判をせざるを得ません。ただ、裁判となると時間も費用もかかりますので、自動車事故以上に示談での解決を図る必要性が高く、実際に示談で解決している事案が多いのが特徴です。

弁護士

この段階で弁護士にご相談いただくと

保険会社は「相場です」「社内基準です」と言って、かなり低い示談金額を提示してきます。「みお」の弁護士は、弁護士の基準から見て妥当な金額を算定し、示談交渉に臨みます。 多くの場合、示談交渉で十分な金額となり、和解に至ります。裁判については、手続きの負担や弁護士費用等を踏まえることが必要で、実際に裁判に移行することはあまりありません。

自転車事故示談交渉
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