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解決までの流れ(自転車事故)

自転車での交通事故でお困りの場合も、
弁護士へご相談ください。

みおでは、これまでに自転車事故被害者の方のご相談・解決にも取り組んで参りました。
自転車の交通事故には、自動車事故と異なる点が多くあります。

交通事故被害者の損賠賠償請求における解決までの流れ

交通事故の被害に遭われた方が、適正な損賠賠償金を得て解決するまでの手続きや弁護士に依頼する流れを、交通事故問題に強い弁護士が解説いたします。

自動車事故との違い

自賠責保険の適用があるか無いかが、
「自転車」と「自動車」の交通事故の最も大きな違いです。

自動車運転者は、自賠責保険へ加入することが法律で義務付けられており(強制加入保険)、加害者になっても被害者になっても自賠責保険の保障範囲内で、賠償金の支払い・受け取りが可能です。

一方、「自転車事故」の場合、自動車の自賠責保険のような強制加入の保険はありません。「自転車事故」を対象とした保険への加入は任意のため、日常的に自転車に乗る人で「自転車事故」に備えた保険に加入している人は2割程度と言われています。

もし、あなたが「自転車事故」の被害者になってしまった時、加害者が保険に未加入で支払い能力がなければ、納得できる損害賠償を受けられない可能性があります。ある意味で「自転車事故」のほうが怖い事故といえるかもしれません。

解決までの流れ

事故発生

事故発生後、できるだけ早い段階でご相談いただくことが理想的です。事故発生直後の警察による取り調べは、加害者側から進められることが一般的です。そのため、警察は加害者側の証言に合わせようと、誘導的な質問をすることがあり、被害者側が不利な状況に立たされることが多くなります。事故直後から弁護士を付けておくと、取り調べの段階で不利な状況に陥ってしまうリスクを減らすことができます。

入院・治療

怪我を負った場合、まずは治療に専念してください。治療を受ける際は、必ず健康保険を使用するようにしましょう。自由診療は病院が得をするだけです。治療で仕事を休み、収入に影響が出た場合は、休業損害を請求しましょう。また、通院に利用したタクシーの領収書なども、きちんと集めておきましょう。

症状固定

症状固定とは「これ以上の治療を続けても、症状の改善が見込めない」という状態になった場合を意味します。これは、交通事故による損害賠償に大きな影響を及ぼします。怪我の治療を開始してから、症状固定に至るまでの間は、加害者側の保険会社から怪我の治療費や休業損害を支払ってもらうことができます。しかし、症状固定に至ると、治療費や休業損害の支払いは停止されることになります。治療費や休業損害の支払いは停止されることになりますが、症状固定時点での支障については「後遺障害」となり、今後は「後遺障害慰謝料」や「逸失利益」として賠償請求することになります。

後遺障害等級認定

自動車事故と同じく、治療をしても症状が残った場合には、後遺障害等級の認定を受ける必要があります。ただ、自転車事故の場合、自賠責保険が適用されませんので、加害者に任意保険がある場合に、任意保険会社に後遺障害を認定してもらうことになります。

自賠責調査事務所のように中立の機関ではないこと、後遺障害等級認定の時点で保険金の請求はできないことが特徴であり、自動車事故と比較して難しい部分と言えます。

示談・裁判

交通事故(人身事故)を弁護士に依頼しても、多くの場合保険会社との示談で解決することができます。ただ、中には示談で解決できず、訴訟で解決する事案もあります。自動車事故と比較した場合に自転車事故で注意が必要なのは、紛争処理センターが使えない点です。自動車事故では示談がまとまらない場合、裁判をせず、紛争処理センターで解決することができますが、自転車事故では示談がまとまらない場合は、裁判をせざるを得ません。ただ、裁判となると時間も費用もかかりますので、自動車事故以上に示談で解決せざるを得ない事案が多いのが実態です。

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特に、死亡、遷延性意識障害・高次脳機能障害・脊髄損傷などの
重度後遺障害の場合は弁護士による手続きが必須です

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解決のポイント

ポイント

過失割合の類型化が進んでおらず、過失割合で争いになりやすい。

自動車事故の場合、典型的な事故状況については過失割合の類型化が進んでおり、ある程度過失割合の見通しを立てることができます。自転車事故の場合、自転車対歩行者の場合には過失割合の類型化がある程度行われていますが、自転車対自転車の場合、類型化はあまり進んでいません。そのため、過失割合の見通しを立てにくく、争いが生じやすいと言えます。

ポイント

保険制度が整備されておらず、実際に賠償金を受け取る事がすることが難しい。

自転車事故では、自動車事故と違って、強制保険はありません。また、任意保険に加入している自転車は必ずしも多くはありません。そのため、加害者に資力がない場合は、事故で怪我をしてしまっても適切な賠償を受けることができません。
加害者に資力がなければ弁護士が入っても費用倒れになりますので、被害者が弁護士に依頼できるのは、加害者が任意保険に加入している場合に限られてしまいます。

ポイント

自賠責保険がなく、後遺障害等級を認定する中立の機関がない

自動車事故の場合、自賠責保険があり、後遺障害が残った場合に中立の機関が後遺障害等級を認定してくれます。
自転車事故では、自賠責保険はなく、後遺障害を認定するのは加害者の任意保険会社になります。必ずしも自賠責保険より認定が厳しいわけではありませんが、認定の妥当性に疑問の余地がある場合もあります。
また、後遺障害等級が認定されても、すぐには保険金の請求はできず、示談がまとまらないと賠償金を受け取ることができません。

ポイント

交通事故紛争処理センターが使えない

自動車事故の場合、保険会社と示談がまとまらない場合、裁判ではなく、交通事故紛争処理センターに申立をして賠償金額をまとめることも可能です。一方、自転車事故では、示談がまとまらない場合、交通事故紛争処理センターは使えず、裁判をするしかありません。しかし、裁判は時間も手間もかかりますので、示談がまとまらないからといって裁判をできるとは限りません。実態としては、自動車事故以上に示談で決着をつけざるをえないと言えます。

 自転車事故に遭った場合の損害賠償請求

自転車による「人身事故」で認められる損害賠償

自転車が加害者となった交通事故の場合でも、損害賠償額の計算方法は、自動車の交通事故の場合と変わりません。

人身事故の場合は、図のような治療費や休業損害、傷害慰謝料、後遺障害が残れば後遺障害慰謝料や逸失利益、重度の後遺症の場合には、被害者の余命期間にわたる介護費用の請求も認められます。

自動車事故と大きく違うのは、自動車損害賠償保障法が適用されないことです。このため、加害者に賠償責任を負わせるためには、被害者側で自転車運転者の故意・過失を立証しなければなりません。

また、自転車には自賠責保険のような強制加入保険がなく、実際に賠償金を獲得できるかどうかは、加害者が任意保険に加入しているかにかかっています。

 自転車事故に遭った場合の損害賠償請求

自転車事故に遭った場合に損害賠償請求を確実にするためには、警察による現場保存や、目撃者の有無、加害者である自転車運転者の連絡先の確保等が重要となります。また自賠責保険はないものの、近年は自転車保険が販売されるようになっていますし、何らかの保険の特約として個人賠償責任保険に入っている場合もあるので、加害者の加入している保険の調査も重要です。相手が子どもの場合、学校が入っている保険が使える場合もあります。

自賠責保険がないため、後遺障害申請できないまま示談の話をすすめられるケースが多々あります。自転車事故では、任意保険会社に対して後遺障害の申請ができます。自転車事故の後遺障害で悩んでいる方は一度当事務所にご連絡ください。

「自転車事故」解決事例

最終取得金額 2,450万円
受傷部以外の障害を医学的に立証して、後遺障害の等級をアップ。

事故の概要

  • 被害者:Aさん(60代)主婦
  • 受傷部位:下肢
  • 後遺障害等級:9級
  • 後遺障害内容:関節の可動域制限・機能障害

平成22年の某月、Aさん(60代・女性)が信号のある横断歩道を渡っていたところ、信号無視の自転車が横断歩道に進入し、Aさんと衝突してしまいました。見落とされがちな受傷部以外の障害を面接調査で確認し、医学的に立証。裁判により、後遺障害等級の繰り上げと、過失相殺0の主張が合わせて認められました。

当事務所が関わった結果

保険会社からの事前認定に対し、上位の等級認定を求めた裁判で当方の主張を反映した
和解案を提示いただき、和解が成立

保険会社による事前認定では、後遺障害等級は10級でしたが、裁判所から後遺障害等級は9級を、過失割合は当方の主張通り0%を前提とした和解案が提示されました。当方の主張が反映された和解案であり、保険会社も応諾したことから、裁判においての和解が成立しました。

最終取得金額 800万円
自転車事故で、脊椎(第12胸椎)圧迫骨折の怪我をされた方の示談交渉

事故の概要

  • 被害者:Tさん(70代)主婦
  • 受傷部位:背骨・その他体幹骨
  • 後遺障害等級:11級7号
  • 後遺障害内容:脊柱その他体幹骨の変形

被害者の方は、横断歩道を渡り終えて歩道を歩行していたところ、突然後ろから高校生の運転する自転車に追突されてしまいました。
当事務所で後遺障害の手続き、保険会社との示談交渉を行い、十分な賠償金を得ることができました。

当事務所が関わった結果

後遺障害の認定サポートと、示談交渉で和解が成立

被害者の方は、治療が終了しても症状が残るため後遺障害の申請をする必要があると考えられていましたが、そのやり方が分からないとのことでした。当事務所では、後遺障害診断書をTさんの主治医の先生に記載いただき、示談交渉に先立って相手方とは後遺障害11級7号で間違いないことを確認しました。

また、示談交渉では主婦としての休業損害、入通院慰謝料、逸失利益、後遺障害慰謝料を請求し、最終的に800万円を賠償してもらうことで和解が成立しました。

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