自転車に消灯されて被害を受けられた皆さまへ

できるだけ早い段階でご相談いただくことが理想的です。

事故直後には、警察の取り調べ・同意書の提出・保険会社とのやり取りなど、行うべき手続きが数多くあります。弁護士にご相談・ご依頼いただいて、アドバイスを受けることができれば、安心して手続きを進めることができます。

この段階で弁護士にご相談いただくと

初回の無料相談では、解決までの流れを中心に、費用のことなども具体的に説明させていただきます。今後の見通しやどんなサポートが受けられるかが分かるので、被害者の方もご家族も、安心して治療に専念していただけると思います。
加害者側の保険会社との示談交渉は、怪我が完治するか、怪我の治療が進み、これ以上回復が見込めなくなったタイミング（症状固定のタイミング）で始めますので、まだ先のことになります。

入院・通院 治療中にご相談いただくケースも数多くあります。

治療を受ける際は、できるだけ自由診療ではなく健康保険や労災保険を使い、治療を最優先し、入・通院の期間についても医師の指示に従いましょう。医師とはできるだけコミュニケーションを図り、病状をきちんと伝え、正確に記録してもらうようにします。保険会社が病院に直接払っている治療費以外に、通院の交通費などは保険会社に請求できますし、治療で仕事を休んで収入が減ったり無くなったりしたら、休業損害を請求できます。また、治療にかかった雑費、通院に利用した交通費の記録や領収書は残しておきましょう。なお、自転車事故の場合でも保険会社から病院に直接治療費が支払われることがありますが、自動車事故よりも、一旦病院窓口での負担が求められるケースがやや多いようです。

この段階で弁護士にご相談いただくと

弁護士が保険会社との連絡窓口になりますので、保険会社とのやり取りという精神的負担から解放されます。
手続の中身では、例えば、むち打ちで症状が長引いている方については、弁護士よりＭＲＩ検査をお勧めすることがあります（実際に検査を受けるべきかは、主治医の先生の判断になります）。
また、整骨院治療をするかどうか悩まれる方もいらっしゃいます。交通事故で整骨院治療をすると手続きに問題が生じる可能性がありますので、そのような場合は、整形外科での治療を優先するようにお伝えしています。医学に強い「みお」の弁護士が、ご相談者が適切な治療を受けているか、必要な時期に必要な検査を受けているかを見極めます。この時期に医療機関で、必要な治療や検査を受けることは、症状の回復につながるだけでなく、後の後遺障害等級申請や示談交渉の際の結果に大きく影響するからです。

治療を続けても「これ以上症状の改善が見込めない」状態を、症状固定といい、その時点で残っている症状を後遺障害といいます。治療を開始してから症状固定に至るまでの間は、加害者側の保険会社から治療費や休業損害が支払われますが、症状固定になると支払いは停止され、今後は「慰謝料」や「逸失利益」として示談交渉をすることになります。

この段階で弁護士にご相談いただくと

治療が終了し完治していれば、弁護士が保険会社との示談交渉を開始します。
症状が残っていれば、後遺障害の申請を行います。
後遺障害申請の際は、後遺障害診断書に記載すべき内容をお伝えするとともに、出来上がった後遺障害診断書について修正すべき点がないか確認します。後遺障害診断書の記載に問題がないことが確認できれば、弁護士から後遺障害申請を行います。

自動車事故と同じく、治療をしても症状が残った場合には、後遺障害等級の認定を受ける必要があります。ただ、自転車事故の場合、自賠責保険がありませんので、加害者が加入している自転車保険等の任意保険会社に、等級認定をしてもらうことになります。
認定するのが自賠責保険の調査事務所のような中立の機関ではないことが特徴であり、自動車事故と比較して難しい部分と言えます。また、自動車事故であれば後遺障害等級の認定を受けると、示談の前に自賠責保険から一定の保険金を受け取ることもできますが、自賠責保険がない自転車事故では、示談の前にまとまった形で保険金を受け取ることができません。
さらに、自賠責保険がないことから、後遺障害等級認定の申請をできないまま、保険会社から示談の話を進められるケースも多々あるので要注意です。

この段階で弁護士にご相談いただくと

後遺障害診断書や後遺障害等級の認定理由などをもとに、認定された後遺障害等級が妥当なものであるか検討します。変更の可能性がある場合は、再度の後遺障害申請を検討します。
後遺障害等級が妥当なものであれば、保険会社との示談交渉の手続きを進めます。

交通事故（人身事故）を弁護士に依頼しても、多くの場合保険会社との示談で解決することができます。ただ、中には示談で解決できず、訴訟で解決する事案もあります。自動車事故と比較した場合に自転車事故で注意が必要なのは、紛争処理センターが使えない点です。自動車事故では示談がまとまらない場合、裁判をせず、紛争処理センターで解決することができますが、自転車事故では示談がまとまらない場合は、裁判をせざるを得ません。ただ、裁判となると時間も費用もかかりますので、自動車事故以上に示談での解決を図る必要性が高く、実際に示談で解決している事案が多いのが特徴です。

この段階で弁護士にご相談いただくと

保険会社は「相場です」「社内基準です」と言って、かなり低い示談金額を提示してきます。「みお」の弁護士は、弁護士の基準から見て妥当な金額を算定し、示談交渉に臨みます。 多くの場合、示談交渉で十分な金額となり、和解に至ります。裁判については、手続きの負担や弁護士費用等を踏まえることが必要で、実際に裁判に移行することはあまりありません。