保険会社の提示額は、賠償金の最低限である自賠責基準通りの75万円でしたが、弁護士が弁護士基準に沿って交渉した結果、専業主婦としての休業損害や通院慰謝料などが増額され、総額125万円で示談が成立しました。

保険会社からの事前提示額を見て、増額になる可能性が高いと判断して示談交渉をお受けしました。結果として納得できる増額ができ、弁護士費用も増額の範囲内で賄っていただけました。

示談金の各項目を検討し、それぞれ弁護士基準に沿って交渉をした結果、全て増額されて示談が成立しました。

保険会社の提示額は、弁護士が介入しない場合なら一般的な金額と思われましたが、入通院慰謝料・休業損害・逸失利益・後遺障害慰謝料ともに、弁護士が交渉する余地が十分あると判断し、各項目の増額を主張した結果、150万円以上の増額になりました。

後遺障害逸失利益の算定に当たっての、労働能力喪失期間が争点になり、Oさんの後遺障害の内容や年齢から見た適正な年数に修正するよう交渉を繰り返した結果、ほぼ上限の27年まで引き上げることができ、早期解決を優先して示談成立となりました。

当初4年程度だった労働能力喪失期間を、上限の30年に近い27年まで伸ばし、示談金が率にして270％、金額で500万円以上の増額になったため、紛争処理センターへの申立はせず、解決となりました。