適正な慰謝料請求のための手続きの進め方と実況見分立会いの重要性

監修者: 交通事故チーム主任弁護士
羽賀 倫樹 (はが ともき)
交通事故の問題は、当事務所のホームページをご覧になられた被害者の方が、無料相談にお越しになった後、そのままご依頼いただくというケースがよくあります。 記事をお読みになられて弁護士に相談をしたくなりましたら、お気軽にお問合せください。

- 相談者
- 交通事故に遭い、怪我を負いました。
実況見分には立ち会った方がいいでしょうか?
- 羽賀弁護士
- 能ならできるだけ実況見分に立ち会ったり、事故現場を写真で撮影するなどしておくことをおすすめします。
交通事故問題の適正な解決を目指すためには、被害者側から積極的に行動を起こすことも重要です。
- この記事でわかること
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- 交通事故被害者が積極的に行動することの必要性
- 警察の実況見分へ立ち会うことの重要性とその理由
- 事故現場の写真を撮っておいた方が良い理由
- こんな方が対象の記事です
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- 交通事故に遭遇し、適正な慰謝料を請求したいと考えている方
- 事故後の手続きに不安を感じている方
- 警察の実況見分に立ち会うか迷われている方
- 適正な慰謝料請求のために行動したいと考えている方
適正な解決は「被害者から行動を起こす」ことから始まる
交通事故の被害に遭われた方(あるいは被害者のご家族)は、我が身に降りかかった不幸な出来事について、深く悩んだり、悔いたりするかもしれません。難しいことかもしれませんが、これからの将来を少しでも明るくするために、気持ちを強く持っていただきたいと思います。
さて、交通事故の被害に遭われた方の一部には、ご自身が「被害者」であるとの意識が先行し、「まわり(相手方の保険会社や家族など)が何とかしてくれる」「まわりが気を使ってくれて当然だ」といった考えや、「自分たちが動くよりも、専門家(弁護士等)に全てを任せておけば安心(丸投げすれば良い)」とお考えの方がいらっしゃいます。
しかし、実際のところ、交通事故問題を「適正に」解決しようとすれば、被害者側が積極的に行動しない限り、被害者にとって有利な展開に持ち込むことはできないのです。なぜならば、加害者を罰するための刑事手続きの場面では、被害者は証拠扱いで、刑事訴訟法における被害者に関する条文は、被告人よりはるかに少なく「疎外」されがちなのが実情だからです。
また、交通事故を金銭的に問題を解決するための民事手続きの場面では、損害の費目や金額の立証責任(損害額について確信を抱かせるほどの立証)は、被害者側にあり、そのための資料は被害者側が準備しないといけません。交通事故問題の適正な解決を目指すためには、この点をしっかり肝に銘じて、被害者側から積極的に行動を起こすよう努めてください。
私たち弁護士は、被害者の皆さんの視点に立ち、
専門的知識に基づいた的確なアドバイスと、
適正な解決を得るための徹底したサポートを行う
ことをお約束します。
「実況見分」に立ち会い、事故現場を写真で撮る
事故直後は怪我などのために、体が思うように動かなかったり、入通院をしていたりすることも考えられます。そのため、実際には難しい場合が多くなりますが、警察による「実況見分」に立ち会ったり、事故現場を写真で撮影したりしておくことが重要です。
交通事故問題における大きな争点の一つは、「事故態様(どのようにして事故が発生したのか)」です。追突事故では問題になることはほとんどありませんが、出会い頭事故などで万が一、被害者側に過失(落ち度)が40%もあると、総額1,000万円の損害を受けても、過失相殺されて600万円の賠償しか受けることができません。そして、過失相殺の認定資料は、警察が作成する実況見分調書(起訴・不起訴を問わず謄写可)や供述調書(起訴の場合のみ謄写可)です。示談交渉では、それらの資料の内容が全てと言っても過言ではありません。
したがって、事故状況に関する資料を作成するための実況見分には、極力立ち会うようにしましょう。事故発生後すぐに、警察に対して「被害者側も実況見分に立ち会いたい」と申し出てください。実況見分などが行われる際、警察は事故処理を手際よく進めるために、誘導的な質問をしてくることがあります。警察の誘導に負けずに、自分の認識を説明してください(もちろん、嘘の証言はいけません)。
また、事故後の写真も撮っておいた方が無難です。実況見分調書の中には、事故現場の写真が添付されていない物もあるからです。もっとも、手続きについて分からない所も多々あると思いますので、事故後は早めに弁護士にご依頼いただくほうが良いでしょう。
更新日:2016年11月24日

交通事故チームの主任として、事務所内で定期的に研究会を開いて、最新の判例研究や医学情報の収集に努めている。研究会で得た情報や知識が、交渉などの交通事故の手続きで役立つことが多く、交通事故チームで依頼者にとっての最高の利益を実現している。
また羽賀弁護士が解決した複数の事例が、画期的な裁判例を獲得したとして法律専門誌に掲載されている。

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