「日常生活上の事故」には自賠責保険の適用がありません。
示談金・慰謝料を請求できるかどうかは
加害者が賠償責任保険に加入しているか、がポイントです。
必ず加害者の賠償責任保険を確認しましょう
賠償責任保険があれば、自動車事故と同様、
示談交渉等を弁護士に依頼するメリットがあります。
保険会社の提示してくる金額は鵜呑みにしないでください
保険会社の担当者は交渉のプロ。ご自身での判断・交渉は危険です。
保険会社の多くは、最初は低い慰謝料・示談金を提示してきます。示談交渉の際に、弁護士をつければ、法律に基づく主張をし、被害者の方が受け取るべき慰謝料・示談金を請求して交渉を進めます。
弁護士に依頼すると増額する可能性があります。
保険会社は低い基準で算定した金額を提示してきます。
保険会社の示談金算定の基準は、自動車事故の場合とほぼ同じで、最低限の補償を目的とした「自賠責基準」か、それに+αした程度。弁護士が交渉するときの基準より大幅に低い金額ですので、弁護士に依頼すれば、大幅に金額が増える可能性が大きいのです。
後遺障害の等級で、慰謝料の金額が大きく変わります。
事故の怪我がもとで、労働能力が低下または喪失するほどの後遺障害が残った場合に支払われる慰謝料も、保険会社は、自賠責基準かそれに+αした程度の金額を提示してくることがほとんどです。
怪我で後遺障害が残ったら、後の手続きは「みお」の弁護士にお任せください。
等級認定の手続きには専門的知識が必要です。
事故の後遺症について、後遺障害として適正な等級認定を受け、適正な示談金を得るためには、ポイントを押さえた過不足ない診断書や検査画像などの立証資料を揃える必要があります。さらに、認定結果が妥当かどうか検討する必要があります。