交通事故の解決までの流れ／交通事故解決.com弁護士みお慰謝料等の相談

交通事故の被害に遭われた直後から、適正な慰謝料・示談金を得ていただくまでの道筋と、その中で、「みお綜合法律事務所」の弁護士が、被害者の方にどんなサポートをご提供できるのか、手続の流れに沿って具体的にご説明していきます。

交通事故の解決までの流れ

交通事故の被害に遭われた方が、適正な賠償金（慰謝料・示談金）を得て解決するまでの手続きや弁護士に相談するタイミングを、交通事故問題に強い弁護士が説明します。

交通事故に遭ってから問題解決までの流れは以下のようになります。

事故発生できるだけ早い段階で ご相談いただくのが理想です。

事故直後には、警察の取り調べ・同意書の提出・保険会社とのやり取りなど、行うべき手続きが数多くあります。弁護士にご相談・ご依頼いただいて、アドバイスを受けることができれば、安心して手続きを進めることができます。

この段階で弁護士にご相談いただくと

初回の無料相談では、解決までの流れを中心に、費用のことなども具体的に説明させていただきます。今後の見通しやどんなサポートが受けられるかが分かるので、被害者の方もご家族も、安心して治療に専念していただけると思います。

加害者側の保険会社との示談交渉は、怪我が完治するか、怪我の治療が進み、これ以上回復が見込めなくなったタイミング（症状固定のタイミング）で始めますので、まだ先のことになります。

交通事故が原因でご家族が亡くなられた場合

ご遺族が被害者に代わって、慰謝料・損害賠償金を請求できます。

ご家族が交通事故で亡くなられた場合の保険会社との交渉手続きについて

事故発生直後の弁護士のサポートについて

解決までの道筋をご説明します。
被害者がとらなければならない手続きのご説明とサポートをします。
あなたが弁護士に依頼すべき状況かどうかお伝えします。
弁護士費用についてご案内します。
警察の取り調べへの対応についてアドバイスします。
健康保険や労災保険を使うべきかご説明します。
加害者側（保険会社）との対応についてご説明します。
示談交渉開始のタイミングについてご説明します。

以下のコラムもご参照ください。

治療 (入院・通院) 治療中にご相談いただくケースも 数多くあります。

治療を受ける際は、できるだけ自由診療ではなく健康保険や労災保険を使い、治療を最優先し、入・通院の期間についても医師の指示に従いましょう。医師とはできるだけコミュニケーションを図り、病状をきちんと伝え、正確に記録してもらうようにします。保険会社が病院に直接払っている治療費以外に、通院の交通費などは保険会社に請求できますし、治療で仕事を休んで収入が減ったり無くなったりしたら、休業損害を請求できますので、治療にかかった雑費、通院に利用した交通費の記録や領収書は残しておきましょう。

この段階で弁護士にご相談いただくと

弁護士が保険会社との連絡窓口になりますので、保険会社とのやり取りという精神的負担から解放されます。
手続の中身では、例えば、むち打ちで症状が長引いている方については、弁護士よりＭＲＩ検査をお勧めすることがあります（実際に検査を受けるべきかは、主治医の先生の判断になります）。
また、整骨院治療をするかどうか悩まれる方もいらっしゃいます。交通事故で整骨院治療をすると手続きに問題が生じる可能性がありますので、そのような場合は、整形外科での治療を優先するようにお伝えしています。医学に強い「みお」の弁護士が、ご相談者が適切な治療を受けているか、必要な時期に必要な検査を受けているかを見極めます。この時期に適正な医療機関で、必要な治療や検査を受けることは、症状の回復につながるだけでなく、後の後遺障害等級申請や示談交渉の際の結果に大きく影響するからです。

治療（入院・通院）時の弁護士のサポートについて

保険会社との交渉窓口になります（安心して療養していただけます）。
症状を確認し、今後、後遺障害が残る可能性があるかどうか判断します。
今後の後遺障害申請を見据え、ＭＲＩ等の検査をお勧めするケースがあります。
交通費や休業損害の支払い請求の手続きを代行します。

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症状固定

治療を続けても「これ以上症状の改善が見込めない」状態を、症状固定といい、その時点で残っている症状を後遺障害といいます。治療を開始してから症状固定に至るまでの間は、加害者側の保険会社から治療費や休業損害が支払われますが、症状固定になると支払いは停止され、今後は「慰謝料」や「逸失利益」として示談交渉をすることになります。

この段階で弁護士にご相談いただくと

治療が終了し完治していれば、弁護士が保険会社との示談交渉を開始します。
症状が残っていれば、後遺障害の申請を行います。
後遺障害申請の際は、必要な資料一式と、後遺障害診断書に記載すべき内容をお伝えするとともに、出来上がった後遺障害診断書について修正すべき点がないか確認します。
後遺障害診断書の記載に問題がないことが確認できれば、弁護士から後遺障害申請を行います。

症状固定時の弁護士のサポートについて

症状をおうかがいして、後遺障害申請をするかどうか判断します。
後遺障害申請をしない場合、示談交渉を開始します。
後遺障害申請の手続きを弁護士が行います。
必要資料と、後遺障害診断書に記載すべき内容をお伝えします。
後遺障害診断書の内容をチェックします。
事案により画像の精査を行います。

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後遺障害等級認定

後遺障害申請すると、後遺障害等級が認定されます。等級が１つ違うだけで、示談金額に大きな差が出ますので、認定された後遺障害等級が妥当なものであるかの検討は慎重に行う必要があります。認定が変わる可能性がある場合は、再度後遺障害の申請（異議申立）を行います。

この段階で弁護士にご相談いただくと

後遺障害等級が認定されたとしても、その認定が妥当なものであるか、変更の可能性があるかの判断は難しいものです。
思ったような後遺障害等級が認定されなかった場合は、等級認定が変更される可能性があるか検討します。変更の可能性がある場合は、異議申立を検討します。
既に等級認定を受け、疑問や不服がない方も、念のため弁護士のチェックを受けておかれたほうが安心です。等級が上がる可能性があるか、妥当なものであるかクリアになります。

後遺障害等級認定時の弁護士のサポートについて

認定された後遺障害等級が妥当なものであるか弁護士が判断します。
事案によって、画像の精査を行います。
検討の結果、変更の可能性がある場合は、異議申立を行います。
後遺障害等級が妥当なものであれば、示談交渉を開始します。

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示談交渉

交通事故（人身事故）を弁護士に依頼しても、多くの場合保険会社との示談で解決することができるのでご安心ください。中には、示談交渉で満足いく金額にならず、紛争処理センターや裁判を検討する事案もありますが、実際に申立をするかどうかに当たってご注意いただきたいのは、示談の方が損害の認定が緩やかな場合があり、裁判をすると手間と時間がかかる上に金額が下がってしまう可能性があるということです。示談交渉で完全に満足できない場合でも、裁判をするかについては弁護士とよくご相談ください。

この段階で弁護士にご相談いただくと

保険会社は「相場です」「社内基準です」と言って、かなり低い示談金額を提示してきます。「みお」の弁護士は、弁護士の基準から見て妥当な金額を算定し、示談交渉に臨みます。
多くの場合、示談交渉で十分な金額となり、和解に至ります。紛争処理センター等については、弁護士費用との兼ね合いや、示談交渉より不利な判断が出る可能性がどの程度あるかなど慎重に検討した上で、手続きを進める場合があります。