交通事故に慣れていない医師の診断書では
後遺障害等級が下がってしまう!?

交通事故による怪我の治療の際の手続きには、保険会社とのやり取りがあるなど、通常の健康保険を利用しての手続きと異なる部分があります。すべての医師が交通事故の手続に手慣れているわけではありません。中には、交通事故の手続きにに慣れていない医師もいます。有効な診断書を書いてもらうための医師とのつき合い方を知っておきましょう。

気をつけないと、こんなことが起こります。

• 訴えている症状を反映した診断書を書いてくれない
• 診断書の内容が原因で認定等級が下がる

有効な診断書作成を医師に書いてもらうために

書いてほしいのは、事故と負傷との因果関係

保険会社から損害賠償金を支払ってもらうために必要なのは、負傷の原因が交通事故によるものであるという証明です。事故後すぐに医師（整形外科）の診察を受け、受けた負傷が交通事故によって生じたことを診断書に記載しておいてもらうことが大前提です。直後でなければ、医師も負傷と事故との関係が判断できません。事故後、時間経ってから診断を受けると、保険会社も事故との因果関係を疑問視するので賠償金交渉で不利になります。

自覚症状をきちんと伝え、診断書に反映してもらう

外見の異常やレントゲン上の異常がなくても、痛みやしびれなどが伴う場合があります。ムチ打ち症をはじめとする後遺障害に対する賠償金請求には、それを証明する医師の診断書が不可欠です。痛みやしびれなどの自覚症状があれば、それも医師に説明して診断書に記載してもらい、自分の目でも確認しておきましょう

日頃から医師とのコミュニケーションを良好に保つ

診察では、ご自身が理解できるよう説明をしてもらうことが大切です。今後残る可能性がある後遺障害についても確かめておくことが必要です。そのためにも、日頃から医師とはコミュニケーションを円満に保っておくことが大切です。症状を的確に反映した診断書は、その後の保険会社との交渉でも大きくモノを言います。

医学用語で書かれた診断書やレントゲンやＭＲＩの画像は、普通の人には簡単に理解できるものではありません。そんなとき、交通事故に強い弁護士がいれば、その診断書が適切かどうか判断ができます。診断書の内容に修正すべき点等があれば、弁護士からのアドバイスを得て加筆修正を医師に依頼することもできます。

状況によっては、医師への働きかけも必要です

後遺障害診断書の記載内容には注意が必要です

医師の中には交通事故は多く扱っていないという方もいます。医師が交通事故に不慣れだと、後遺障害診断書の記載内容が後遺障害認定要件とうまく合致しないような事態も発生します。後遺障害診断書は、一度記載されると訂正してもらえないことがあるため、当初からきっちりした内容を診断書に記載してもらう必要があります。

症状固定を促されても、鵜呑みにしない

医師は保険会社の働きかけを受けて治療終了を持ちかけることがありますが、実感として症状の改善が進んでいるのであれば、話し合って治療期間を延ばす方向で考えることも検討に値します。

転院する場合は、保険会社にも伝えて了解を得る

交通事故で治療費を支払っているのは保険会社であり、保険会社が治療費を病院に直接支払うには一定の手続きが必要です。そのため、被害者としても保険会社に無断で転院するのではなく、事前に保険会社に転院先を連絡する必要があります。
事前に連絡をしていないと、病院の窓口で治療費の支払いが求められることがありますので、注意が必要です。

弁護士のまとめ

交通事故による損害賠償においては、医師の診断書が重要書類になります。医師が被害者の立場に立った診断書を作成してくれれば、賠償金や慰謝料もそれ相応の金額が受取れますが、逆のケースでは本来獲得できるはずの補償が得られなくなります。
一個人である被害者が医師や医療機関を相手に、診断書の内容を確認したり、加筆訂正を求めるということはたやすいことではありません。そんなときは「みお」をお役立てください。交通事故弁護士チームのメンバーが、保険会社との交渉はもちろん、診断書作成のためのノウハウも含めて、的確なアドバイスを提供させていただきます。