
交通事故の損害賠償請求手続きにおける
医療機関・医師への対策
後遺障害診断書の内容次第で
後遺障害等級が下がることがある!?
- 相談者
- 交通事故で怪我をしたのですが、病院や医師との関係で注意をしないといけないことはありますか?
- 羽賀弁護士
- 基本的には主治医の先生の指示に従って治療を進めることになりますが、診断書や後遺障害診断書について、自身の症状がきちんと記載されているかなど、気を付けるべき点がいくつかあります。こちらのページで詳しく説明します。
交通事故による怪我の治療の際の手続きには、保険会社とのやり取りがあるなど、通常の健康保険を利用しての手続きと異なる部分があります。すべての医師が交通事故の手続に手慣れているわけではありません。中には、交通事故の手続きに慣れていない医師もいます。有効な診断書を書いてもらうための医師とのつき合い方を知っておきましょう。
- この記事でわかること
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- 交通事故での損害賠償請求に必要な診断書の重要性について
- 診断書に記載すべき具体的な内容とその確認について
- 医師とのコミュニケーションを良好に保つことの重要性
- 交通事故による怪我の治療期間について
- こんな方が対象の記事です
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- 交通事故で怪我を負った方
- 医師から診断書をもらったが、その内容が適切か不安な方
- 後遺障害等級の認定を希望しているが、どうすればいいか悩んでいる方
- 医師や保険会社との交渉に不安を感じている方
気をつけないと、こんなことが起こります。

- 後遺障害診断書に訴えている症状が反映されていない
- 診断書の内容次第で適正な等級が認定されない
診断書作成にあたっての留意点
怪我をしている可能性があれば、早めに受診を

保険会社から治療費が支払われるのは、交通事故と因果関係がある怪我になります。この点、交通事故から時間が経ってから整形外科を受診しても、因果関係が不明であるとして治療費が支払われない可能性があります。事故に遭った場合は、できるだけ早く整形外科等を受診することが重要です。
自覚症状をきちんと伝え、診断書に反映してもらう
頚椎捻挫や腰椎捻挫では、首や腰の痛み、手や足のしびれが伴います。そのような症状は医師に説明して診断書に記載してもらい、自分の目でも確認しておくことが重要です。医師に伝えなければ、症状がないものとして扱われるおそれがあります。
日頃から医師とのコミュニケーションを良好に保つ

診察では、ご自身が理解できるよう説明をしてもらうことが大切です。今後残る可能性がある後遺障害についても確かめておくことが必要です。そのためにも、日頃から医師とはコミュニケーションを円満に保っておくことが大切です。症状を的確に反映した診断書は、その後の保険会社との交渉でも大きくモノを言います。
医学用語で書かれた診断書やレントゲンやMRIの画像は、普通の人には簡単に理解できるものではありません。そんなとき、交通事故に強い弁護士がいれば、その診断書が適切かどうか判断ができます。診断書の内容に修正すべき点等があれば、弁護士からのアドバイスを得て加筆修正を医師に依頼することもできます。
状況によっては、医師への働きかけも必要です
後遺障害診断書の記載内容には注意が必要です
医師の中には交通事故は多く扱っていないという方もいます。医師が交通事故に不慣れだと、後遺障害診断書の記載内容が後遺障害認定要件とうまく合致しないような事態も発生します。後遺障害診断書は、一度記載されると訂正してもらえないことがあるため、当初からきっちりした内容を診断書に記載してもらう必要があります。
治療期間について医師と話し合いが必要なことも
むち打ち等の場合、保険会社からの治療費の支払いが短い期間で打ち切られることがあります。症状が落ち着いているのであれば特に問題ありませんが、症状が残っているのであれば医師と話し合う必要があります。
一方、医師は、保険会社からの動きがなければ特に積極的に症状固定について話をしてこないこともあります。例えば、むち打ち等で治療期間が半年を超えているのであれば、症状固定時期も含め今後の治療方針について医師と話し合う必要があるケースもあります。
転院する場合は、保険会社にも伝えて了解を得る
交通事故で治療費を支払っているのは保険会社であり、保険会社が治療費を病院に直接支払うには一定の手続きが必要です。そのため、被害者としても保険会社に無断で転院するのではなく、事前に保険会社に転院先を連絡する必要があります。
事前に連絡をしていないと、病院の窓口で治療費の支払いが求められることがありますので、注意が必要です。
弁護士さん教えてください
まだ痛みがあるのに、治療費の支払いが止められてしまいました
むち打ちの場合、どの程度の期間治療をしたらいいかの判断は困難な問題です。保険会社の対応、医師の対応、実際の症状によって対応方法は様々にあり得ますが、後遺障害の申請をするのであれば、少なくとも半年以上は通院する必要があります。相手方の保険を使っての治療が終わった後、健康保険を使っての治療を断られることはあまりありませんので、治療期間が短い時に治療終了と言われた時は、健康保険を使って治療を続けることも検討する必要があります。
診断書を見ても、何が書いているか分からないんですが…
診断書には専門用語が散りばめられていることがあり、簡単には理解できないことがあります。分からない部分があれば主治医の先生に聞いてみるのがいいでしょう。主治医の先生に聞いてみるのが難しいのであれば、弁護士に見せていただければ、可能な範囲でご説明差し上げます。
弁護士のまとめ

交通事故の手続きでは、医師の診断書が重要書類になります。診断書の内容が適切なものであれば適切な示談金になる可能性が高まりますが、逆の場合、本来受け取ることができる示談金が受け取れないことになりかねません。
一個人である被害者が医師や医療機関を相手に、診断書の内容を確認したり、加筆訂正を求めるということはたやすいことではありません。そんなときは「みお」をお役立てください。交通事故弁護士チームのメンバーが、保険会社との交渉はもちろん、診断書作成のためのノウハウも含めて、的確なアドバイスを提供させていただきます。
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