損しないための賠償金請求対策

交通事故の示談交渉における
自転車事故のポイント

自動車事故と違って
自賠責（強制）保険の適用がありません

かつては、自転車には損害保険がついていないことが多く、被害者は泣き寝入りするしかないことが多かったといえます。しかし、近年、自転車保険が普及してきたことにより、保険会社との交渉を弁護士に依頼できるケースが増えており、「みお」でも自転車事故被害のご相談を多くお受けしています。自転車事故は自動車事故と違い、自賠責保険の適用はありませんので、自動車事故とは異なる手続きになる部分があります。ここでは、交渉や救済方法など、弁護士によるサポート内容をご紹介します。

自転車事故の解決ポイント

相手側に賠償責任保険があれば泣き寝入りしなくてすむ
適切な後遺障害認定には弁護士の関与が必要
示談交渉は弁護士に任せる

自転車事故の示談交渉の特徴

加害者が賠償責任保険に加入していれば、保険会社と交渉して示談金を受け取ることができます。任意加入の自転車保険は現在多数販売されていますし、何らかの保険の特約として個人賠償責任保険に入っている場合や、加害者が子どもなら学校加入の保険がある場合もあります。慰謝料や示談金を請求するには、加害者が賠償責任保険に加入しているかどうか調査することが重要です。

自転車事故で請求できる項目

自転車による人身事故の場合も、請求できる項目や計算方法は自動車事故の場合と同じです。

自転車による人身事故で認められる示談金
・治療費・交通費・休業損害・傷害慰謝料（入通院慰謝料）・後遺障害慰謝料・逸失利益
・被害者の余命期間の介護費用（重度後遺障害の場合）

示談金、特に、慰謝料や逸失利益、介護費用などをご自身で算出して保険会社と請求するのは困難です。十分な示談金額とするには、交通事故の示談交渉を多く扱っている弁護士に自転車事故の手続きを依頼することが必須です。

自転車事故は過失割合が争点になりやすい

自動車事故の場合、典型的な事故状況については過失割合の類型化が進んでおり、ある程度過失割合の見通しを立てることができます。自転車事故では、自転車対歩行者の場合には過失割合の類型化がある程度行われていますが、自転車対自転車の場合、類型化はあまり進んでいません。そのため、過失割合の見通しを立てにくく、争いが生じやすいと言えます。

自転車事故は示談による解決の必要性が高い

交通事故の問題を弁護士に依頼しても、裁判になることは少なく、多くの場合は保険会社との示談で解決することになります。自動車事故なら、示談がまとまらないときは、裁判をせずに紛争処理センターを利用して解決することも可能です。しかし、自転車事故は紛争処理センターが利用できないので、示談が成立しない場合は、裁判をせざるを得ません。しかし、裁判となると時間も費用もかかりますので、自動車事故以上に示談で解決せざるを得ない事案が多いのが実状です。

後遺障害が残ったら、等級認定を受けましょう

自転車事故といっても、状況次第では重傷を負い、重篤な後遺障害が残る場合があります。自動車事故の場合と同様、治療をしても症状が残ったときは、後遺障害申請をして適正な後遺障害等級認定を受け、「後遺障害慰謝料」や「後遺障害逸失利益」を請求していく必要があります。

後遺障害の等級認定はどこに申請する？

自動車事故なら、保険会社に等級認定申請をして、実際の等級認定調査は、中立の機関である損害保険料率算出機構が行います。しかし自転車は自賠責保険の適用がないため、自賠責保険や損害保険料率算出機構は関与せず、加害者が加入している任意保険会社に後遺障害を認定してもらうことになります。任意保険会社は中立の機関ではないので、残念ながら認定の妥当性に疑問の余地がある場合もあります。さらに、後遺障害申請がないまま、任意保険会社から一方的に示談の話を進められることもあります。また、自賠責保険の適用があれば、後遺障害等級の認定を受けると示談成立の前に示談金の一部前払いを受けられますが、自転車事故の場合、それもありません。

だから弁護士にお任せください

上記のようなことから、被害者の方が保険会社と直接交渉をすると、不十分な金額になりがちです。一方、弁護士に自転車事故の手続きや示談交渉を依頼すると、示談金額が２倍以上に増額になるケースもあり、示談金が増額になれば、増額になった範囲で弁護士費用を十分に賄うことができます。自転車事故で怪我をして、保険会社とのやり取り、後遺障害の申請、示談交渉を進めないといけないという方は、自転車事故の交渉も多く取り扱っているみお綜合法律事務所にご相談ください。初回相談は無料です。

私達は被害者側専門の弁護士です。しっかりとご家族を支えてまいります。

交通事故の手続きをご依頼いただいた場合、当事務所の弁護士は、より高い示談金額を獲得すべく、保険会社と交渉を行います。また、事案によっては、「警察の調書」「医師の診断書」等の書類をチェックし、場合によっては診断書の修正を依頼するなどして、適切な示談金額の獲得を行っていきます。
なお、「みお」の弁護士費用は、保険会社から賠償金が入金されてからお支払いいただく「後払い」制ですのでご安心ください（裁判の場合は、弁護士費用相当額の一部を先にお預かりさせていただくことがあります）。

初回相談無料着手金0円弁護士費用は後払い

示談交渉のみご依頼の場合の弁護士費用は
保険会社の提示金から増額した範囲内で設定しています。
≪増額しなければ0円です≫

ご相談だけでも大丈夫です。突然のことでお気持ち面でも整理がつかない状況かと思いますが、一本のお電話やメールが、今後の生活への第一歩になります。どうぞ遠慮なくご連絡ください。

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後遺障害等級1～5級の方や、その介護でご来所が困難なご家族を対象に、弁護士による全国対応のご自宅などへの無料出張訪問相談も行っています。

無料出張訪問相談について

弁護士がお答えします

自転車による事故でも、後遺障害等級の認定が受けられますか？

治療が終了しても症状が残るのであれば、後遺障害等級の認定を受ける必要があります。これは、自転車事故でも同様です。加害者の任意保険会社に申請をすれば、自転車事故でも後遺障害等級の認定を受けることができます。「後遺障害慰謝料」や「逸失利益」などの示談金額は、等級によって大きく変わってきます。ただ、等級認定の鍵となる後遺障害診断書の内容を適切なものとするには、医学的知識の豊富な弁護士に相談されることをお勧めします。

自転車に衝突され、股関節を人工関節に置換して後遺障害が残りました。加害者側の保険会社の認定では10級ということでしたが、示談交渉を弁護士に任せることはできますか。

後遺障害等級１０級となると、弁護士が保険会社と交渉すると後遺障害慰謝料だけでも５００万円を超える可能性があります。それ以外に、入通院慰謝料や後遺障害逸失利益も請求していくと、示談金額が１０００万円を超える可能性もありますので、弁護士に相談・依頼するメリットがあると言えます。

弁護士のまとめ

自転車事故では相手が賠償責任保険に入っているかどうかで、実際に賠償される内容に決定的な差が生じます。賠償責任保険があれば弁護士に手続きを依頼するメリットがあります。弁護士が保険会社と交渉すれば、弁護士基準による損害賠償を得ることができる可能性が高くなりますので、弁護士費用を支出しても、最終的にはプラスになる可能性が高くなります。「費用が気になる」と思う方も、まずは「みお」の無料相談をご利用ください。