損しないための賠償金請求対策

交通事故の示談交渉における
トラック事故のポイント

トラック事故の交渉は特に要注意
不安があれば早めに弁護士に相談を！

加害車両がトラックの場合、被害者の方が死亡したり、重傷を負った結果重度の後遺障害が残ることが多く、過失割合についても、一般の車両と若干の違いが出る場合があります。
こういったことから、トラック事故に遭ったときに、早めに弁護士に相談されることの必要性をご説明します。トラック事故では、相手方となるのが一般の損保会社ではなく、トラック共済の場合があります。あまり聞き慣れないかもしれませんが、概ね一般の損保と同等の対応を受けることができます。

気をつけないと、こんなことが起こります。

トラック事故では重傷になりやすい
重傷であるほど後遺障害の認定が重要
弁護士に依頼しない場合、保険会社からの提示額が低くなる

トラック事故は重傷になりやすい

トラックは一般車両より重量があり、大きな事故になりがちです。被害者が重い怪我を負うこともあり、高次脳機能障害等の重度後遺障害が残ってしまうことも稀ではありません。
大怪我をして重度の後遺障害が残った場合は、示談金が非常に高額になりますので、後遺障害の等級認定の手続きや示談交渉を弁護士に依頼するメリットが大きいと言えます。

重度の後遺障害とは

高次脳機能障害

頭部の怪我が原因で脳に様々な障害が生じ、一見回復したように見えても、仕事への復帰が難しかったり、日常生活に支障が残ったりしてしまいます。
一見ではわからないことも多い障害ですから、本人や家族が医師に症状を詳しく伝え、こまめに記録しておくことが、適正な後遺障害等級を得るために必要です。

脊髄損傷

背骨の骨折などで脊髄が損傷すると、手足のしびれや知覚マヒなどさまざまな症状が残り、生涯介護が必要になる場合もあります。障害の程度は様々ですが、弁護士に依頼するかどうかで賠償金額は大きく変わってきますから、手続きや示談交渉を弁護士に任せる必要性が高いといえます。

遷延性意識障害

頭部の大怪我で脳に損傷を受け、辛うじて生命維持ができている状態です。いわゆる寝たきり状態ですから、ご家族への負担も大きく、生涯に渡る綿密な介護計画を立て、適切な賠償金の支払いを受ける必要があります。そのためには、早い段階から、この障害について熟知した弁護士に任せることが大切です。

重度の後遺障害が残ったときに請求しておかなければならない費用について

損害の項目ごとに、被害者の方の状況を基に金額を算出し、十分な根拠と共に保険会社に請求する必要があるため、専門的知識と経験が必要です。遷延性意識障害が残存した事案について、当事務所にお任せいただいた結果、当初保険会社が提示した賠償金額1億2,156万円の約2.2倍の、2億7,000万円を取得した事例もあります。

A.B.C.Dの各項目についての詳しい内容はこちらをご覧ください

「交通事故で重度後遺障害を負った場合の介護費用」はこちらをご覧ください

交通事故の後遺障害等級申請は
医学的知識を持った弁護士のサポートが必要です。

申請に必要になる後遺障害診断書や検査内容を細かくチェックするには、専門知識が不可欠です。後遺障害等級申請をお考えのときは、ぜひ一度、医学的知識と交通事故問題解決の実積が豊富な「みお」の弁護士にご相談ください。

弁護士による交通事故勉強会

「みお綜合法律事務所」が選ばれる理由

トラック事故解決のポイント

トラック側の過失割合について

トラック事故も、基本的には一般車両が加害者になったときと過失割合は変わりません。ただ、大型車であることが事故発生の危険性を高くしたと考えられる場合は、大型車側の過失が5％程度大きくなることがあります。
例えば、交差点に直進進入した車両が、右折してきた大型車の側面後方に衝突した事故などでは、過失割合が修正される可能性があります。

トラック事故の交渉相手について

トラック事業者のなかには任意保険会社ではなく、トラック共済に加入している所があり、その場合はトラック共済を相手に交渉することになります。
当事務所が主に取り扱っている近畿圏の交通事故では、近畿交通共済・兵庫県交通共済の２共済がよく相手方になります。この2共済の対応状況は、事案ごとにばらつきはあるものの、一般的な保険会社と遜色ない対応を受けられる印象です。
トラックは地域をまたいで走行することがよくあるため、当事務所でも、その他の遠方のトラック共済を相手方として示談交渉をすることがあります。

＜全国のトラック共済組合＞

No.	トラック共済一覧
1	北海道トラック交通共済組合
2	東北交通共済組合
3	新潟地方共済協同組合
4	長野県トラック交通共済協同組合
5	関東交通共済協同組合
6	神奈川県自動車交通共済協同組合
7	中部交通共済協同組合
8	三重県交通共済協同組合
9	近畿交通共済協同組合
10	兵庫県交通共済協同組合
11	岡山県トラック交通共済協同組合
12	中国トラック交通共済協同組合
13	四国交通共済協同組合
14	九州トラック交通共済協同組合
15	南九州交通共済協同組合

「みお」の弁護士費用は、示談金が入金されてからお支払いいただく「後払い」制です。

交通事故の手続きをご依頼いただいた場合、当事務所の弁護士は、より高い示談金額を獲得すべく、保険会社と交渉を行います。また、事案によっては、「警察の調書」「医師の診断書」等の書類をチェックし、場合によっては診断書の修正を依頼するなどして、適切な示談金額の獲得を行っていきます。

初回相談無料着手金0円弁護士費用は後払い

示談交渉のみご依頼の場合の弁護士費用は
保険会社の提示金から増額した範囲内で設定しています。
≪増額しなければ0円です≫

弁護士がお答えします

弁護士さんには、事故後どの段階から依頼するのがいいですか？

できるだけ早い段階でご相談いただくのが理想的です。早い段階でご相談いただくことで、手続きの見通しを立てやすくなります。また、保険会社の担当者への対応もお任せいただけるので、煩わしさから解放されますし、色々な手続きについても気軽にご相談いただけます。

後遺障害は後遺症とは違うのですか？

後遺障害と後遺症は異なるものです。具体的には、下記の通りです。
後遺症：怪我や病気などの治療後に残った、機能障害や神経症状のこと。
後遺障害：後遺症の中で、交通事故が原因と証明され、労働能力が低下（喪失）し、その程度が、自賠責保険の等級に該当するもの。
事故後に残った後遺症だったとしても、上記「後遺障害」として認定されない場合、後遺障害逸失利益や後遺障害慰謝料の請求はできません。

交通事故の初回の無料相談で、どこまで対応してもらえるのでしょうか？

初回相談の段階から、交通事故についての専門的知識を持つ弁護士がじっくりとお話を伺います。具体的には、ご予約の段階でいただいている情報や、ご相談時にご持参いただく各種資料の内容をもとに、交通事故が起こった状況等の聞き取り、過失割合の簡易判定、後遺障害診断書のチェック、異議申立の当否判定、示談金額や慰謝料の見立て、などを行います。
また、解決までの方針・手続き、弁護士費用の説明やお見積りを、弁護士からお伝えしますので、安心してご相談にお越しください。

保険会社から「そろそろ症状固定を」と言われましたが、どういうことですか？どうすればいいですか？

交通事故の怪我の治療やリハビリをこれ以上続けても、症状の改善が見込めない状態になることを、「症状固定」といいます。怪我の治療を始めてから症状固定までは、治療費や休業損害を相手方の保険会社から受け取ることができますが、症状固定後は治療費・休業損害という形ではなく、後遺障害逸失利益や慰謝料等の名目で一括で示談金を受け取ることになります。保険会社は交通事故の早期の解決を考えて、治療の終了を求めてくることがあります。
一般的には、症状固定の判断は主治医の先生にしかできないことなので、保険会社の主張が正しいとは限りません。むち打ちで症状が強く残っているのに３カ月程度で治療終了を求めてくるのであれば、健康保険等を使って治療を継続したほうがいいこともあります。一方、症状がほぼなくなっているか、症状は残っているものの、治療しても症状の変化が少なくなっているのであれば、症状固定として後遺障害申請や示談交渉を進めていくのがいいでしょう。無理に治療期間を延ばそうとしても、治療費や慰謝料の支払いを巡って保険会社との争いが大きくなれば、それが被害者にとっての負担にもなりかねません。症状固定したら、後遺障害診断書の作成を医師に依頼し、必要な資料を添えて後遺障害等級の申請手続きを行います。適正な等級認定を受けて、後遺障害慰謝料や逸失利益などの示談金を請求するためには、ポイントをおさえた過不足ない診断書や資料を揃える必要がありますので、事前に医学知識と解決経験が豊富な弁護士に相談されることをおすすめします。